- 平成9年から日本の財政が過剰債務になった。
- 平成8年から、社会補償費、国債費が多くなっている。公共事業の削減分を食いつぶしている。
- 概算要求に次の内閣のヒントになる項目がある。
- 再チャレンジ制度。総務省の地方交付税。
- 外務省、アフリカに大使館を。
- だが、引き続き抑制気味の予算が必要。
- 谷垣氏以外、歳入と歳出のギャップについて話さないのはきわめて無責任。
- 日本の台所事情。日本国の借金はほとんどが国内。
- 日本全体の台所事情はあまり悪くない。
- ただ健全ではないので、10年から、20年かけて立て直す必要がある。そのためには
- すぐ増税を言い出して、景気を後退させないこと(景気がいいことが最大の税収減)
- 徹底的な歳出の削減
- 国民の合意を得た上で、消費税を増額する
- 谷垣氏の議論には, 景気の持続に言及していない。
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